ＮＥＸＴ ＤＥＬＩＶＥＲＹ(田路圭輔社長、山梨県北都留郡)は５月21日、1 人のリモートパイロットが複数機体の運航・監視できる体制(複数機運航)の実運用を12月までに実現すると発表した。
同社は現在、主にレベル３・５にて物流ドローンの運航を行っており、その運航においては、二等無人航空機操縦士(目視内限定解除)以上である「リモートパイロット」が、日本各地の物流ドローンの運航・監視を実施している。
２０２３年度には、ＮＥＸＴ ＤＥＬＩＶＥＲＹの本拠地である小菅村にリモートパイロットが集結し、１人のリモートパイロットが１機体の遠隔運航・遠隔監視という体制で９拠点での物流ドローン運航を行ってきた。現在までの総飛行回数は１９６０回、そのうちレベル ３・５飛行は２５２回の実績。
２０２４年度からはすでに１人のリモートパイロットが複数機体の運航・監視できる体制(複数機運航)の試験運航も始めており、12 月までに１対５機を目指し、実運用を進める。
５月19日には、北海道上士幌町において、１人のリモートパイロットが２機の運航・監視をする体制で物流専用ドローンによるドローン配送デモフライトを実施した。河野太郎デジタル大臣も視察し、複数機運航について説明を行った。河野大臣は実際の複数機運航の様子を視察後、「レベル３・５の運航が実用化されていることを間近で確認した。人口が減っている地域は、今の時点で既に、ドローン配送の技術が必要になっている」とコメント。
同社では、複数機運航が日常的に実現することで、運航がより効率化できると同時に、運用コストの削減が可能となり、ドローン配送の事業化も加速するとしている。
