帯広川西IC周辺の農地に新たな物流・産業拠点を築くことを目的として４月16日、「帯広川西ICフードテック事業組合」が同14日に設立されたと発表。これまで準備委員会として活動して木型、組織の機能強化と情報発信の効率化を図るため、新たに事業組合として発展させた。
同14日に開かれた設立総会には、地権者や来賓が出席。役員案など議案４件を原案通り可決し、準備委員会会長の真鍋公人氏が会長に、副会長の五十嵐知文氏が会長代行、同じく副会長の牛島正行氏が副会長にそれぞれ選任された。事務局長には、今年3月末まで帯広市農業委員会事務局長を務めた山名克之氏が就任した。
新事務所は、帯広市南の森西１丁目１番地１の現在閉鎖している旧JA帯広かわにしみなみ野支店の建物を活用する。
同事業組合は、農畜産物の加工・流通を核とした企業の誘致を進め、地域資源を活用した持続可能なビジネスモデルの構築を目指す。計画されている工業団地は約40haで、造成手法は、市街化調整区域での開発を可能とする農産法の活用や市街化区域の編入など、様々な手法を柔軟に活用する。「次の時代を見据えた日本の食糧基地である当地域の物流系土地利用の開発に着手する」としている。
今後は同事業組合の業務を担う宮坂建設工業グループの登寿ホールディングスが具体的な開発手法の検討、区画道路などの基盤施設の設計に着手するほか、立地希望企業との宅地区画の調整などについて、地元企業や関連団体との連携強化しながら進めていく予定。
