北海道運輸交通審議会の重点戦略小委員会の２回目の会合が８月21日、ＴＫＰ札幌カンファレンスセンターで開催され、北海道交通政策総合指針の「次期（２０２６〜30年度）重点戦略」の骨子案が委員に提案、意見を聴取した。
今後、委員会での議論を重ね、年度内に次期重点戦略を策定する。進捗状況を客観的に把握するため、数値などの指標も盛り込む。
骨子案は「シームレス交通戦略」「地域を支える人・モノ輸送戦略」「インバウンド加速化戦略」「国際物流拡大化戦略」「災害に強い交通戦略」―の５つを大きな柱として設定。
物流に関しては、「共同・中継輸送の促進」「再配達の削減」「公共施設などを活用した輸送拠点の確保」「自動運転、ＭａａＳ、ドローン輸送の活用による生産性向上」をはじめ、「北海道〜本州間での持続的・安定的な物流網構築に向けた検討」などを盛り込んだ。
また、新たな要素として、「運輸人材の確保、外国人材活用に向けた検討」「交通･物流でのＧＸの推進による環境負荷の低減 （次世代自動車、水素燃料など）」「道内中小企業の脱炭素・ＤＸの推進」の取り組みを加えた。
トラック業界から参加した川端正幸委員（北ト協理事）は、「高規格道路の整備とミッシングリンクの解消の早期実施」「ＳＡ・ＰＡでの大型車用駐車場の拡充」「デジタルツールの導入支援の拡大」などを求めた。
このほか、「特区制度の活用によるドローン利用の規制緩和」（奥山光一委員・上砂川町長）、「空港の出発貨物用スペースの拡充」（林浩一委員・日本航空北海道支社長）、「フィジカルインターネットの視点の追加」（福井邦幸参与・北海道商工会連合会物流政策担当部長）などの要望があった。
