北海道交通・物流連携会議（座長・吉見宏北海道大学大学院経済学研究院教授）の今年度初めての会合が８月28日、京王プラザホテル札幌で開催された。
物流業界からは北ト協、北海道通運業連盟、北海道通運業連合会、北海道船主協会連合会、JR貨物、札幌国際エアカーゴターミナル（SIACT）などが参加し、それぞれの取り組みや課題を報告。このほか、北海道経済連合会、北海道商工会議所連合会、ホクレン農業協組連合会をはじめ、各種交通事業者・団体、経済団体、観光団体、産業団体、行政機関などが参加、札幌市が今回よりメンバーに加入した。
同会議は、北海道が昨年３月に策定した「北海道交通政策総合指針」に基づき、「交通・物流に関する取り組みを官民が一体となって展開すること」を目的とするもの。同指針では、2020年度までに①インバウンド加速化戦略②国際物流拡大戦略③シームレス交通戦略④地域を支える人・モノ輸送戦略⑤災害に強い交通戦略ーの５つの重点戦略を設定している。
事務局の北海道総合政策部交通政策局交通企画課が、各主体の取り組みの昨年度の実績と今年度の予定を報告。昨年度の主な取り組みとして「SIACTでの貨物受入能力拡大に向けた上屋増築」「苫小牧港での大型冷凍冷蔵倉庫の建設着工」「石狩湾新港でのコンテナヤード・ガントリークレーンなどの整備」「北海道北極海航路調査研究会の開催」「北見〜常呂地区での貨客混載」などを報告。
今年度の取り組みとして「苫小牧港利用促進会議によるリーファーコンテナを活用した小口混載輸送の実証実験」「物流事業者におけるラストワンマイル輸送や幹線輸送の共同化に向けた検討」「北ト協による179の道内全市町村（残り１市５町）との緊急時における輸送業務に関する協定締結」などを挙げた。
参加者による取り組みの説明では、北ト協の西原英二常務が「北海道トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会」の開催を９月18 日に予定しており、今後は加工食品、建築資材、紙・パルプといった荷待ち時間が長い分野を対象として北海道でも懇談会を設けていくと報告。
北海道通運業連合会の菊地政司事務局長は「トラックドライバーの労働時間削減や生産性の向上に向けてパレット化を進めていきたい」と述べ、北海道船主協会連合会の忠地宣忠会長は、2020年から始まる船舶燃料油SOx（硫黄酸化物）規制への対応について、「適合油の使用、スクラバーの導入、燃料の転換など、どのような対策をとっても輸送コストの増加は避けられない」と語った。
JR貨物の花岡俊樹経営統括本部副本部長は「マルチテナント型大規模物流施設・レールゲートの第２号を札幌市白石区の貨物ターミナル内に建てる計画で、2022年の竣工予定」と報告した。
