農業総合研究所（及川智正社長、和歌山市）は８月28日、旭川空港に生産者が直接農産物を持ち込める集荷拠点を同19日に開設したと発表。
日本航空（JAL）との空港集荷場開設に伴う業務委託契約に基づくもの。
同社の農産物販売プラットフォームとJALの航空輸送ネットワークを掛け合わせ、2017年７月以降、共同で農産物流通事業を実施しており、2019年７月には同社初の空港施設を拠点とした集荷場を新千歳空港内JAL貨物上屋に開設。今回、道内でも都市近郊型農業として発展している旭川市に隣接し、JAL貨物応需可能な条件が揃っている旭川空港内に、新たに２拠点目となる空港集荷場を開設した。新千歳空港と同様、集荷場運営業務はJALに委託する。
空港集荷場開設により、空港近郊の生産者からの農産物出荷を促し、収穫から出荷までのリードタイムを短縮することが可能になる。出荷先は関東近郊スーパーで、当初の取扱品目はトマトやトウモロコシ等の果菜類、取扱規模は500㎏～１tを予定。稼働は毎週土曜日の8:00～8:30を予定している。
両社は「今後も北海道からの農産物供給体制を整備・拡充し、関東圏を中心とした全国各地への出荷、海外輸出を目指していく」としている。
