イオン北海道（青栁英樹社長、札幌市白石区）は10月28日、イオングローバルＳＣＭ（手塚大輔社長、千葉市美浜区）、栗林商船（栗林宏𠮷社長、東京都千代田区）、センコー（杉本健司社長、大阪市北区）と連携し、イオン釧路店に納品する衣料品、 くらしの品（住居余暇商品、ヘルス＆ビューティーケア商品）、食料品の一部商品について、ＲＯＲＯ船(苫小牧港発―釧路港着)を活用した海上輸送によって店舗配送を行うと発表した。配送は同29日から。
イオンは、物流の「２０２４年問題」解決に取り組むため、「モーダルシフトやエリア単位での共同配送のさらなる推進」を進めている。その実現に向け、５月に海上輸送の実験を行って課題を精査・解決し、通常稼働できるオペレーションを構築した。ＲＯＲＯ船が運航する月・火・金・土曜日にくらしの品、衣料品の一部商品を配送する。食料品は、配送する物量が増加し、トラックに積載 しきれない場合にＲＯＲＯ船に積載する計画。
この取り組みは順次拡大し、来春には 釧路市内と厚岸町、根室市内の店舗でも実施する予定。
海上輸送により、陸上輸送で使用するトラックの車両便数削減やそれに伴うドライバー不足問題の解消、トラックから排出されるＣＯ２排出削減が見込まれる。
今後釧路市内と厚岸町、根室市内の店舗配送にＲＯＲＯ船を活用した場合、トラック運行距離は１万９１４時間削減（約83％削減）、ＣＯ２排出量は３０２・８㌧削減（約55％削減）の効果を想定している。
また、冬季間の降雪時や災害により、陸路や鉄道が遮断さ れた場合の輸送（ＢＣＰ対策）として活用することも想定している。
今後も同取り組みをさらに進め、物流分野の問題解決や持続可能な社会の実現に向けた施策を推進していくとしている。
