アインホールディングス（大谷喜一社長、札幌市白石区）、ANAホールディングス（片野坂真哉社長、東京都港区）、NTT東日本-北海道（阿部隆社長、札幌市中央区）、ORSO（坂本義親社長、東京都千代田区）は１月26日、旭川市が内閣府の「令和３年度未来技術社会実装協議会」に選定され、組成された地域実装協議会に参画すると発表した。
地域の医療サービスを継続するためにパーソナルヘルスレコードを利活用した医療インフラの構築と、ドローンやAIを組み込んだ未来技術の融合により地域課題の解決へとつなげる取り組みを進める。期間は令和３年度から概ね３年間。
地域実装協議会は旭川市が事務局を担う。同協議会の下、「医療分科会」と「ドローン分科会」を設置。
「ドローン分科会」では、2022年度に実現される予定のレベル４（第三者上空・有人地帯での補助者の配置なしによる目視外飛行）によるドローン運航を念頭に入れた実証実験を行う。医薬品の配送のユースケースを積み重ね、旭川市その近郊地域におけるドローン飛行についても中核都市である旭川市を起点に実証実験を進める予定。
アインHDとANAHDは、2021年10月、内閣官房・厚生労働省・国土交通省より策定された「ドローンによる医薬品配送ガイドライン」に基づく日本初の実証実験を行い、ガイドラインの解釈と課題抽出を行った。
同分科会では、旭川市のような人口密集地域における同ガイドラインに準拠したドローンによる非接触医薬品配送と、積雪寒冷地における無人・自動物流の検討を行う。
