北海道開発局と苫小牧港管理組合は1月24日、ハーバーFビルで「苫小牧港カーボンニュートラルポート(CNP)検討会」を初開催した。
苫小牧港においてCNPを形成し、脱炭素社会の実現に貢献するための具体的な検討を行うもので、北海道では初の取り組み。
水素や燃料アンモニアなどの輸入を可能とする受入環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、事業者間連携による水素需要創出・供給拡大のための検討を進め、2022年度中に「苫小牧港CNP形成計画」を策定する計画。
道央船主協会、苫小牧地区倉庫協会、苫小牧通関業者協議会、北海道港運協会苫小牧支部、室ト協をはじめ、民間事業者として、出光興産北海道製油所、井本商運、王子製紙、川崎汽船、商船三井、苫小牧港開発、苫小牧国際コンテナターミナル、苫東、トヨタ自動車北海道、日本郵船、北海道電力など海運・エネルギー・製造関連企業などが参加した。
この日は検討会の開催趣旨や要項、今後の進め方について説明されたほか、北海道開発局港湾空港部港湾計画課の西園勝秀課長が「国交省におけるCNP形成に向けた取り組み」、苫小牧市産業経済部港湾・企業振興課の力山義雄課長が「苫小牧におけるゼロカーボンと産業振興の取り組み」についてそれぞれ講演した。
計画策定までの1年あまりの間に5回程度の会議を開催する。