北海道中小企業労働事情実態調査報告書 運輸業賃金引上げ65%超

北海道中小企業団体中央会は12月11日、令和5年度北海道中小企業労働事情実態調査報告書を公表した。道内の従業員300人以下の1500事業所を対象にアンケートし、724事業所が回答、うち運輸業は43事業所が回答した。
運輸業で1年前より経営状況が「いい」と回答したのは20・9%、「変わらない」は46・5%、「悪い」は32・6%。主要事業の今後の方針では、「強化拡大」が19・5%、「現状維持」が78・0%、「縮小」が2・4%となった。

また、令和4年度の従業員1人当たりの月平均残業時間では「20時間未満」が23・8%、「20時間以上50時間未満」が50・0%、「50時間以上」が23・8%、「残業なし」が2・4%。1人当たりの月平均残業時間は31・4時間と全業種の中で突出して長かった。

令和4年度の従業員1人当たりの年次有給休暇平均付与日数は16・3日、年次有給休暇平均取得日数は8・9日、有給休暇取得率は60・2%だった。
令和4年度の採用計画では、「新卒採用を行った」が4・8%、「計画したが採用はしなかった」が4・8%、「採用計画を行わなかった」が90・5%。

賃金改定の状況について、令和5年1月から7月の間に「引き上げた」が55・8%、「7月以降引き上げの予定」が9・3%となり、65%超が賃金引き上げの意向だった。「今年は凍結する」が11・6%、「引き下げた」「7月以降引き下げの予定」はともに0%、「未定」が23・3%。
改定後の平均所定内賃金は、単純平均で24万7971円、平均昇給率は3・96%。加重平均で23万8887円、平均昇給率は2・86%。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする