北海道運輸局は５月28日、平成30年度「モーダルシフト等推進事業」(補助事業)の募集を開始したと発表。
応募期間は同日から６月29日まで。補助対象事業者の認定は８月初旬以降を予定。予算額は4000万円。
温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取り組みを支援するもの。
対象となる事業は、 ①物流総合効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業【総合効率化計画策定事業】②物流総合効率化法の総合効率化計画に基づき実施される、モーダルシフト等の実施事業 【モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業】。
補助対象経費（補助率）は、総合効率化計画策定事業（定額、上限200万円）、モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業（最大1/2、上限500万円）。
優先的に採択する案件の例として、「スワップボディーコンテナ車両等を活用した中継輸送」「鮮度保持コンテナの活用等による農産品輸送の効率化」「旅客鉄道等の空きスペースを活用した貨客混載」「複数企業による混載または帰り荷を確保したモーダルシフト」「複数の企業による幹線輸送の集約化」「地域内や館内物流、オープン型宅配ボックス等の導入等による共同配送」などを挙げている。
