日本郵便株式会社（衣川和秀社長、東京都千代田区）、慶應義塾大学SFC研究所（飯盛義徳所長、藤沢市）、東川町（松岡市郎町長）および壱岐市（白川博一市長）は２月22日、社会課題の解決による地域社会の発展に向けて、協働して取り組みを行うと発表した。
日本郵便とSFC 研究所は、日本郵便の機能や資源を活かした社会課題の解決と、未来を創る人材の育成のため、2022年６月30日に連携協定を締結。その連携による研究成果をもとに、より具体的な展開を行うために、日本郵便、SFC研究所、東川町、壱岐市による協働体制を構築する。
日本郵便は、全国津々浦々の郵便局と配達網など、その機能と資源を最大限に活用し、地域のニーズに合ったサービスを提供することを経営理念としている。
この具現化の一策として、地方創生の実学と地域の現場での実践的な研究活動を通じ、社会課題の解決を実現できる人材を育成するため、社内公募で選抜した社員によるプロジェクト活動（呼称「日本郵便社会イノベーション研究室」）を、SFC研究所や自治体等の支援・協力の下で推進する。
プロジェクトメンバーである日本郵便の社員は、地域社会の課題の解決や魅力創造に向けた新機軸を提供するテーマを自ら設定の上、実際に地域に軸足を置き、SFC研究所や地方公共団体などと連携・協働して、その実現に向けた研究開発に取り組む。
テーマとしては、「多文化共生社会を支援する郵便局」や「オープンイノベーション支援拠点としての郵便局」などを想定している。
2023 年４月から、プロジェクトメンバーは東川町および壱岐市に１人ずつ赴任して、SFC 研究所の社会イノベーション・ラボによる助言・支援を受けながら、地方公共団体の「地域おこし研究員」として活動する予定。
両地方公共団体と地域の郵便局とは、住民の利便性の向上および地域社会の安心・安全の確保などのための連携協定を締結しているが、同プロジェクトの始動に当たり、両地方公共団体と日本郵便とのパートナーシップ構築および新たな社会価値創造に向けた共創の推進を目指し、「東川町オフィシャルパートナーシップ制度」「壱岐市エンゲージメントパートナー制度」に係る協定をそれぞれ締結する。
同制度では、「双方の課題解決と価値創造への取り組み」「双方の人材育成への取り組み」「双方のネットワークを活用した新たな取り組み」などを進める。
