帝国データバンク札幌支店は6月21日、「人手不足に対する道内企業の動向調査」の結果を公表した。4月16日~30日にかけて、道内1133社に聞き、487社が回答したもの。
正社員が不足している道内企業の割合は全体で53・8%となり、前年同月比2・7ポイントの低下となったものの、4月としては3年連続して5割を超えて高止まり傾向が続く結果となった。業界別では、「建設」が74・0%で最も高く、「運輸・倉庫」は54・2%だった。
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非正社員が不足している企業は全体で35・0%で前年同月比でとほぼ横ばい。「建設」が53・2%で最も高く、「運輸・倉庫」は31・3%となった。
同支社では、「人手不足割合は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行されてからも高止まり傾向が続く。2024年問題に直面している『建設』や『運輸・倉庫』のほか、『サービス』が高水準を示す。それぞれの業界からは、人手不足を理由に受注し切れないという声が相次ぐなど、機能不全が顕在化している。人手不足が常態化すれば業績の維持・拡大が期待しにくくなるなか、中長期的に人材確保 や業務効率化に向けた対策を講じられるかが、今後の事業継続を大きく左右する」としている。