帝国データバンク札幌支店は６月21日、「人手不足に対する道内企業の動向調査」の結果を公表した。４月16日～30日にかけて、道内１１３３社に聞き、487社が回答したもの。
正社員が不足している道内企業の割合は全体で53・８％となり、前年同月比２・７ポイントの低下となったものの、４月としては３年連続して５割を超えて高止まり傾向が続く結果となった。業界別では、「建設」が74・０％で最も高く、「運輸・倉庫」は54・２％だった。
非正社員が不足している企業は全体で35・０％で前年同月比でとほぼ横ばい。「建設」が53・２％で最も高く、「運輸・倉庫」は31・３％となった。
同支社では、「人手不足割合は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行されてからも高止まり傾向が続く。２０２４年問題に直面している『建設』や『運輸・倉庫』のほか、『サービス』が高水準を示す。それぞれの業界からは、人手不足を理由に受注し切れないという声が相次ぐなど、機能不全が顕在化している。人手不足が常態化すれば業績の維持・拡大が期待しにくくなるなか、中長期的に人材確保 や業務効率化に向けた対策を講じられるかが、今後の事業継続を大きく左右する」としている。
