Okage（内田善久社長、東京都中央区）は８月26日、モバイルオーダーシステム「Okage Go店外版」が、住友商事北海道（杉本和彦社長、札幌市中央区）の社内販売を効率化する仕組みとして導入されたと発表した。生産者支援、地域振興の一環として農産品を販売している。
住友商事北海道は、コロナ禍での飲食店の時短営業などから農産品の消費減で苦境に置かれている地元生産者の支援およびフードロス削減、地域貢献へのアプローチの一つとして、社内向けの農産品の販売を開始。
そのための販売ツールとして、ECサイトを立ち上げる必要もなくスムーズにポータルサイトの立ち上げが可能で、各社員がQRコードからスマートフォンで簡単に注文ができる「Okage Go店外版」を採用した。
「Okage Go店外版」は、テイクアウト注文を事前予約および事前オンライン決済できるサービス。注文情報は受信端末に集約され、注文伝票の一括管理が可能となる。管理画面では商品ごとの在庫個数を設定でき、在庫がゼロになったとき、「売り切れ」マークが表示されるので、数量限定での販売にも対応している。
住友商事北海道の社内ポータルサイトにて、「Okage Go店外版」の注文画面へのURLを掲載。社員は、注文画面へ遷移した後、商品を選択。注文送信前の画面にて、メールアドレス、電話番号、氏名、住所を入力し、クレジットカードでのオンライン決済を行い、注文が送信される。
住友商事北海道では、季節ごとに旬の食材をテーマに富良野産メロンやトウモロコシ等、美瑛町以外の特産物も取り扱いながら、年に3～4回の企画販売の実施を目指す。第一弾の社内販売（４月15日から５月24日）では、美瑛町のアスパラガスが取り扱われ、約１カ月で500セットが販売された。
将来的には、会員や特定の個人へ北海道産の美味しい農産品等、通常現地でしか買えない規格外品等を数量限定で販売するなど、“生産者と消費者”の双方が顔の見える取引のオンライン化をすすめ、地元農産品のブランド化や関係人口の構築などに役立てる方針。
