国交省は８月29日、平成30年度｢モーダルシフト等推進事業費補助金｣の応募案件について、計画策定経費補助８件、運行経費補助15件の認定及び交付決定を行ったと発表。交付決定額は23件合計で約4000万円。
「計画策定経費補助（今後、物流総合効率化法に基づく計画認定を目指す案件への補助）」が８件となり、このうちモーダルシフトが２件（鉄道への転換が１件、船舶への転換が１件）、貨客混載が１件、輸送網の集約化が３件、共同輸配送が１件、中継輸送が１件。
「運行経費補助（物流総合効率化法に基づく計画認定を受けた事業への補助）」が15件となり、モーダルシフトで鉄道への転換が６件、船舶への転換が９件。
北海道運輸局が担当した認定事業は以下の４件。
①「丸大トラック幹線輸送推進協議会」（丸大トラック、日本製粉、興和総合研究所 ）＝幹線輸送網の集約化・ 北海道内の小麦等の輸送について、これまでは荷主企業ごとトラックを仕立てて運行していたが、ミルクラン方式を活用して幹線輸送を集約化する。CO２排出削減目標は27.4 t-CO２／年。
②「EJM協議会」（栗林商船、中央鋼材、日本トレクス、興和総合研究所、丸吉運輸機工）＝船舶モーダル シフト・千葉～宮城向けの鋼材輸送について、これまでト ラックによる輸送を行っていたところ、新規開発の28t改良スタンション型フェリーシャーシを活用した船舶輸送にモーダルシフトを行う。CO２排出削減目標は309.7 t-CO２／年。
③「西武建設運輸 CHILLED LINER推進 協議会」（菱重コールドチェーン、日本フルハーフ、札幌シーフーズ、北日本フード、TBI JAPAN、興和総合研究所、札幌通運、西武建設運輸）＝鉄道モーダルシフト・北海道～東京・大阪間の冷凍・生鮮食品の輸送を、開発中の3温度帯対応31ftコンテナを利用して鉄道モーダルシフトを行う。CO２排出削減目標は563.4 t-CO２／年。
④「IMS協議会」（JFE商事鉄鋼建材、日本トレクス、丸吉運輸機工、興和総合研究所）＝船舶モーダルシフト・千葉～北海道向けの鋼材輸送について、これまでトラックによる輸送を行っていたところ、新規開発の27t改良アオリ型（ジャバラ付）フェリーシャーシを活用した船舶輸送にモーダルシフトを行う（苫小牧港～東京港）。CO２排出削減目標は 1,617.2 t-CO２／年。
