北海道労働局は９月10日、管下17の労基署（支署）が、トラック、バス、タクシー・ハイヤーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った令和２年の監督指導の状況を公表した。
監督指導を行った事業場は全体で162事業場、このうち労働基準関係法令違反が認められたのは138事業場（85.２％）となった。また、改善基準告示違反が認められたのは92事業場（56.８％）となった。
トラックの監督実施事業場数は143事業所、このうち労働基準関係法令違反事業所数は121事業場（84.６％）となった。改善基準告示違反事業場数は85事業所（59.４％）にのぼった。
主な労働基準関係法令違反事項は、全体では多い順に①労働時間（53.７％）、②割増賃金（27.２％）、③休日（７.４％）となった。トラックでは、多い順に①労働時間（53.８％）、②割増賃金（25.９％）、③休日（７.７％）だった。
主な改善基準告示違反事項は、全体では多い順に①総拘束時間（35.８％）、②最大拘束時間（34.０％）、③休息期間（21.６％）。トラックでは、多い順に①総拘束時間（36.４％）、②最大拘束時間（35.７％）、③連続運転時間（30.８％）だった。
トラックでは、労働基準関係法令違反の割合がこの３年間で86.１％（平成30年）、81.７％（同31年、令和元年）、84.６％（令和２年）とほぼ横ばいだが、改善基準告示違反事業場数の割合は71.１％、65.０％、59.４％と低下傾向が顕著になっている。
