北海道交通・物流連携会議の重点戦略検討WG  2021~25年度 ポストコロナの重点戦略の「素案」議論

北海道交通・物流連携会議の重点戦略検討ワーキンググループ(座長・岸邦広北海道大学大学院工学研究院准教授)は3回目の会合を11月18日、かでる2・7で開催し、「北海道交通政策総合指針」において、2021年度から2025年度までを対象とする「重点戦略」の素案を初めて示し、出席者からの意見を募った。
同重点戦略は、12月半ばからパブリックコメントを実施し、年度内に策定する。

北海道交通政策総合指針は、2030年を目標とした北海道の発展を支える交通・物流ネットワークの実現を目指すために策定。2018年に定めたが、新型コロナウイルス感染症拡大により環境が大きく変化したことから、2021年度〜2025年度までの5年間を対象とした「ウィズコロナ戦略」を新たに設定し、「ポストコロナ」を見据えた取り組みの方向性を示すこととした。重点戦略は「ポストコロナを見据えたー新たな未来に向けた共創と共生ー」と副題をつけた。

素案では、めざす姿として「MaaS等デジタル技術の活用により、多様な事業者で提供するサービスをシームレス化」「人・モノ・サービスの一体的・効率的な仕組みの構築により、移動や輸送の質を高める」といったことを挙げた。

物流面では具体的に「宅配タクシーや貨客混載等の人・モノ・移動の一体化」「自動運転の通年実用化」「ドローン輸送やIot、AI等新技術を活用したウィズコロナ禍における物流の省人化・標準化」「幹線及びラストワンマイルでの共同輸送」「道の駅等を活用した地域の輸送拠点化」「季節波動の解消などに向けたストックポイントの整備・集約化」「ホワイト物流推進運動の促進」「人材確保に向けた説明会・免許取得支援」といったことに取り組む方針。

また、国際物流に関しては「北極海航路の航行船舶の誘致と機運の醸成」「空港・港湾・貨物駅における冷凍冷蔵施設の整備」「商流と物流が一体となった輸出拡大と混載輸送などの体制整備」などに取り組む。

会議ではこのほか、同重点戦略のロードマップ、道内における取り組み事例の案がそれぞれ示された。

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