北洋銀行は10月14日、「2020年道内企業の雇用動向と今後の雇用方針等について」の調査結果を発表した。８月下旬〜９月中旬にかけて全道685社に聞き、393社（回答率57.４％）から回答を得たもの。運輸業は27社が回答。
従業員の過不足感では、全産業で「過剰」が14％、「適正」が33％、「不足」が53％となり、雇用人員判断DI（「過剰企業の割合」-「不足企業の割合」）はマイナス39と前年同時期より27ポイント改善した。
運輸業では「過剰」が12％、「適正」が31％、「不足」が58％となり、雇用人員判断DIはマイナス46。前年同時期よりも44ポイントの大幅な改善となり、人手不足感が急速に緩和している。
今後の雇用方針では、全産業で「人員を増加する」は46％、「現状維持」が47％、「人員を削減する」が７％、雇用方針DIは39となり、前年同期より22ポイント低下。
運輸業では「人員を増加する」は38％、「現状維持」が62％、「人員を削減する」が０％、雇用方針DIは38となり、前年同期より36ポイントの大幅な低下となった。
新型コロナウイルスの雇用への影響と対策では、全産業で「過剰となった」が26％、「不足となった」が14％、「過不足感に変化なし」が59％となった。
運輸業では、「過剰となった」が42％、「不足となった」が12％、「過不足感に変化なし」が46％となった。
