北海道企業誘致推進会議は５月29日、TKP札幌ビジネスセンター赤レンガ前で総会を開き、道内への企業誘致状況などを報告した。
平成29年度の企業立地件数（新築＋増設の合計件数、製造業に加えサービス業含む）は100件となり、前年度より６件減少したものの、３年連続で100件を超えた。同21年度の44件を底に回復基調が続いている。
特徴的な動きとして、第一に「物流施設の立地増加」を挙げた。物流施設の企業誘致は前年度より６件増え、20件と顕著に増加したと報告。その要因として、「物流の高度化・効率化に対応した物流施設への需要の高まり」「道産食品の海外認知度向上による販路拡大に伴う、物流施設ニーズの高まり」と分析している。
同会議では今年度、「設備投資は緩やかに増加しており、先行きについては、企業収益の改善や成長分野への対応などを背景に増加していくことが期待される」「物流の高度化・効率化に対応した物流関連施設の新・増設の動きが継続している」などとし、「冷涼な気候や災害リスクの低さといった本道の立地優位性に加え、本道にゆかりのある方や地域の特徴ある資源の活用」などを進め、「企業誘致と人材確保に向けた取り組みを一体的に進めていく」と事業方針を設定。予算を1142万円計上した。
北海道経済部の倉本博史部長は「企業誘致の要望を的確に捉え、なお一層の誘致活動を進めていく」と話した。
