陸災防北海道支部　理事会・代議員会開催　

陸災防北海道支部（高橋浩支部長、日本通運札幌支店）は５月30日、札幌パークホテルで理事会・代議員会を開催し、今年度から始まる「第13次労災防止５ケ年計画」の推進にあたり、目標を「死亡災害の20％以上減少（平成34年の死亡災害８人以下）」「休業４日以内の死傷災害の５％以上減少（同死傷災害を794人以下）」とすることを承認した。

事業場会員は前年度より11社減少して2094社、加盟労働者数は3111人増加して５万118人となった。
平成29年度決算は、収入4828万円、支出4665万円、当期剰余金163万円。
同30年度予算は収入4513万円を計上。事業計画として、労災防止大会、フォークリフト運転競技大会、安全衛生意識の高揚などを重点課題とするほか、レベルアップ支援事業制度の推進や、荷役作業の安全対策ガイドラインの周知徹底などを図っていく。
高橋支部長は「29年度の道内の陸上貨物運送事業の労災発生状況は、死亡災害者数が10人と前年から３人減少、死傷災害件数は836人と同58人増加し、憂慮すべき事態となった。経営トップが先頭に立ち、積極的な安全衛生管理活動の一層の取り組みをお願いしたい」と挨拶を述べた。