北ト協（奈良幹男会長、月寒運輸）は５月30日、札幌パークホテルで定時総会を開催した。
理事では、青山陽一氏（日本通運札幌支店）が退任し、高橋浩氏（同）、加藤欽也（北海道郵便逓送）が退任し、齋藤浩市（同）の選任が承認された。
平成29年度決算は、一般会計の事業活動収入は１億253万円で2437万円を次期に繰越し、交付金会計の事業活動収入は８億7991万円、近代化基金会計の事業活動収入は7356万円で２億2551万円を次期に繰越し、安全運行対策等運営会計の事業活動収入は8822万円で483万円を次期に繰越し、トラックステーション運営会計の事業活動収入は1401万円で744万円を次期に繰越しなどと計上。経常収益計は10億7325万円、経常費用計は10億2770万円。正味財産の期末残高は64億9913万円。
同30年度予算として、一般会計の事業活動収入１億148万円、交付金会計の事業活動収入８億8374万円、近代化基金会計の事業活動収入5860万円、安全運行対策等運営会計の事業活動収入6623万円、トラックステーション運営会計の事業活動収入1400万円などと計上。
奈良会長は挨拶の冒頭で「昨年は北ト協の役員人事で多大なる心配と迷惑をかけすることとなり、誠に申し訳なく、心よりおわびを申し上げる」と述べた。
同ト協では前年度、総会終了後の役員選考を目的とする理事会で「理事選任が総会で承認された前常務を、常勤理事として再任しない」ことを会長一任で決め、事実上、前常務の職場がなくなったことを受けて労働審判が行われ、この解決金と弁護士費用などとして安全運行対策等運営会計から470万円あまりの支出を余儀なくされていた。
