帝国データバンク札幌支店は５月30日、「2018年度の設備投資に関する道内企業の意識調査」の結果を発表。
4月16日～30日にかけて道内 1149社を対象に調査し、有効回答企業数は525社。
同年度に設備投資する予定(計画)があるか尋ねたところ、設備投資が「ある」(「すでに実施した」「予定している」「実施を検討中」の合計)は、60.6％となり、6割の企業が設備投資の実施を予定していた。
内訳は、「すでに実施した」が8.4％、「予定している」が29.9％、「実施を検討中」が 22.3％となった。他方、「予定していない」は 32.0％となった。
業界別では、「運輸・倉庫」は80.0％と高い数値を示し、「農・林・水産」(90.9％)に次ぐ結果となった。
予定している設備投資の内容では「設備の代替」が45・６％と最も高く、物流関連（倉庫等）は７・９％となった。
同支店では、「2018 年度は企業の60.6％が設備投資の予定が『ある』と考えていることが明らかとなった。しかし、ビンテージ（設備の平均年齢）の上昇が続くなかで、その内容は設備の代替や維持・補修など老朽化した設備の更新需要が中心になるとみられる。他方、省力化・合理化や情報化に向けた設備投資は人手不足という課題の解消に向けた対応として上位にあげられ た。2018 年度の設備投資は大企業が中心になると見込まれるが、中小企業については先行き不透明感の払拭など経営環境の改善が設備投資拡大に向けたカギとなる。目的に応じた経営支援や企業にとって利用しやすい政策投入が必要となろう」とまとめている。
