大型膜面構造物（テント構造物）や土木・物流資材などを手がける太陽工業（能村祐己社長、東京都世田谷区）は２月６日、北海道の南幌町・比布町・上川町に企業版ふるさと納税を実施したと発表。
この企業版ふるさと納税は、コエルワ（阿曽沼陽登社長、札幌市中央区）が実施する長期休暇支援事業「まなび場」を中心とした地域の教育事業への活用を目的とする寄付。
能村社長は「コエルワの『まなび場』事業と、企業版ふるさと納税を活用した教育支援スキームの開発と普及活動に賛同して寄付を行った。人口小規模地域では、教育事業や文化事業に対する財源確保が難しい状況のなか、太陽グループがつくりたい、『やわらかく、あたたかい』未来社会を目指し、微力ながら次世代人財の育成を支援する」とコメント。
