イオン北海道（青栁英樹社長、札幌市白石区）、釧路市（蝦名大也市長）、栗林商船（栗林宏𠮷社長、東京都千代田区）は５月20日、連携してイオン釧路店（釧路郡）、イオン釧路昭和店（釧路市）に納品する一部商品について、栗林商船のＲＯＲＯ定期船(苫小牧港発、釧路港着)による海上輸送の実証実験を行うと発表した。道内間の販売物流を海上輸送にモーダルシフトする事例は極めて珍しく、トラックによる長距離輸送の代替手段として活用できるのか注目を集めている。
実証実験は同24日と25日に納品する一部商品（住居余暇商品、ヘルス＆ビューティーケア商品、衣料品）が対象。道央圏の配送センターから苫小牧港に商品をトラック輸送し、18時にＲＯＲＯ船が苫小牧港を出港。翌日８時に釧路港に到着し、釧路市内の店舗に商品をトラック輸送する。
イオンでは、物流分野における「２０２４年問題」解決に取り組むため、「モーダルシフトやエリア単位での共同配送のさらなる推進」を掲げている。 また、釧路市では、将来の釧路港の物流機能として、荷主や物流業界に選ばれ、東北海道一円に物資を供給する結節点になることを目指している。
両者の取り組みを推進するため、イオン北海道が栗林商船と連 携し、釧路市に海上輸送の取り組みについて打診、今回の実証実験が実現した。
海上輸送により、陸上輸送で使用するトラックの車両便数削減やそれに伴うドライバー不足問題の解消、トラックから排出されるＣＯ２排出削減が見込まれる。週４回この配送を実施した場合、トラック運行距離は月間約２万９０００㎞、ＣＯ２排出量は月間約２万１０００㎏―ＣＯ２の削減効果を想定。また、冬季間の降雪時や災害により、陸路や鉄道が遮断された場合の輸送（ＢＣＰ対策）として活用することも見込んでいる。
イオン北海道と釧路市では、この取り組みをさらに進め、物流分野の問題解決や持続可能な社会の実現に向けた施策を推進していくとしている。
