生活協同組合コープさっぽろ（大見英明理事長、札幌市西区）と、関連会社の北海道ロジサービス（岩藤正和社長、江別市）は１月12日、シノプス（南谷洋志社長、大阪市北区）と連携して、需要予測型自動発注サービス「sinops-CLOUD」を活用した販促商品等のリードタイムの延長や発注業務DXの実証実験を昨年10月より開始したと発表。
コープさっぽろの店舗および北海道ロジサービスが運営する物流センターにおいて、新商品と販促商品の小売りから仕入先への発注確定日を前倒しする納品リードタイム長期化の実証実験を行う。従来３～７日程度だった納品リードタイムを２週間程度まで長期化させる。実証実験を通して、コープさっぽろは「発注の効率化」を、北海道ロジサービスは「入出荷の効率化」や「トラック配車の効率化」を目指す。
経産省の「令和５年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（販促商品等のリードタイムの延長、物流レジリエンスの向上に向けた小売業の在庫管理・発注業務のDX）」の一環として行うもの。
物流業界における労働力不足の深刻化や、トラックドライバーの時間外労働が規制されることによる「2024年問題」などの課題に対応し、加工食品・日用雑貨などのサプライチェーンを最適化するためには、小売業の在庫管理と発注業務を改善する必要があり、特に需要測技術の活用が重要となる。通常の商品は需要予測ツールが広く利用されているが、新商品や販促商品は販売予測がむずかしく、過剰在庫や不足分の追加発注といった問題を引き起こしている。
小売店舗では、納品リードタイムを延長した場合、欠品や過剰在庫の発生が懸念事項だが、実証実験では「sinops-CLOUD」による需要予測データを活用し、欠品・過剰在庫の発生を極小化しつつ、納品リードタイムを延長する実証実験を行う。納品リードタイムを長期化することで、卸売業の特売期間中の追加発注の対応に向けた在庫調整業務の負荷軽減、物流センターの過剰在庫や欠品の防止、物流の効率化が期待できる。そのほか、曜日ごとにバラつきがある発注量を平準化することでトラック配車の効率化に関する実証実験も行う予定。
実証実験の途中成果は２月20日に経産省が開催する予定の「第２回北海道地域フィジカルインターネット懇談会」の機会に発表される予定。
