日本ムービングハウス協会（佐々木信博代表理事、札幌市清田区）は４月25日、苫小牧市と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」を締結したと発表。苫小牧市役所で同18日に締結式を行った。
苫小牧市で災害が発生した場合に、応急仮設住宅（移動式木造住宅）を優先的に建設し、避難生活の早期解消や災害関連死及び健康被害の軽減につなげることを目的としたもの。
同協会が扱うムービングハウスは、工場で製造する木造の一般住宅で、解体せずに基礎から建物を切り離してクレーンで吊り上げ、家具もそのままで貨物としてトラックに載せて輸送できる高い移動性を有している。国際規格の海上輸送コンテナと同じ形・サイズに統一されているため、道路の通行に特別な許可を必要とせず、フェリーなどの海上輸送にも迅速に対応できる。
設置後は電気、上下水道、ガスに接続すれば、すぐに生活をはじめることができ、災害関連死や健康被害のリスクの軽減にも有効だとしている。
