事業継続推進機構 (丸谷浩明理事長、東京都中央区)は２月28日、北海道経済センターで「北海道地域事業継続(ＢＣ)・レジリエンスを高めるセミナー、意見交換会」を開催した。北海道開発局、北海道、札幌市、札幌商工会議所が後援した。
「北海道エリアにおけるＡＺ-ＣＯＭ丸和グループのBCの取り組みと能登半島地震の物流支援について」と題して、北海道丸和ロジスティクス（石狩市）の取締役執行役員管理本部長の水戸琢磨氏と丸和運輸機関（埼玉県吉川市）のＢＣＰ物流支援企画部の村上誠一郎氏が講演した。
水戸氏は、能登半島地震への支援として北見市から七尾市に物資輸送した事例を紹介。ＡＺ-ＣＯＭネット会員企業の協力によって物資を集め、30時間と極めて短いリードタイムで災害用簡易トイレを現地まで届けたとし、「日頃の訓練の成果が発揮できた」と語った。また、「いつ、何があっても連携をとって輸送ができるよう訓練を重ねることが重要。ＢＣＰを策定するだけではなく、しっかりとした支援活動に向けて準備する必要がある」とし、９月に札幌市災害時物資供給検討会の訓練に参画し、各機関の役割や課題を共有したと説明。「実効性のある協力体制の構築に向けた具体的な方策を協議した」と述べた。
村上氏は「丸和グループは、災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定されており、災害時の全国物流支援網の構築による社会貢献を提案している。持続可能な輸送インフラを構築することで『ＢＣＰ物流の事業化』を進めている。能登半島地震では２２４台の車両を被災地へ手配した」と述べ、実際の支援事例や課題を紹介した。
このほか、国交省北陸地方整備局港湾空港部クルーズ振興・港湾物流企画室の渡邉理之室長が「能登半島地震での海上輸送と代替輸送訓練」、セコマの佐々木威知執行役員渉外部長が「北海道胆振東部地震から事業継続・レジリエンスの取り組み」をについて説明。また、北海道で今後懸念される巨大地震に対する課題の整理と解決に向けた意見交換などが行われた。
