サツドラホールディングス（富山浩樹社長兼CEO、札幌市東区）は11月４日、駅探（金田直之社長、東京都千代田区）、未来シェア（松舘渉社長、函館市）、公立はこだて未来大学（片桐恭弘理事長・学長、同）、札幌市立大学（中島秀之理事長・学長、札幌市南区）と北海道地域でのMaaS事業展開に関わる業務提携を締結したと発表。
MaaSとは、ICTを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体に関わらずマイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を１つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念。
同社は地域に関わるあらゆるヒト、モノ、コトをつなぎ、未来を豊かにする「地域コネクティッドビジネス」をビジョンに掲げ、「モノを売る」小売から、「モノ×サービスを提供する」小売として北海道の企業やコミュニティ、自治体と連携し、北海道共通ポイントカード EZOCAを軸とした豊かで便利な暮らしの実現を目指し取り組んでいる。
現在、北海道においては、少子高齢化、過疎地域の拡大、都市部への一極集中による公共交通に関わる社会的問題が存在するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による働き方やライフスタイルの変化が加速している。
このような状況のもと、従来の公共交通機関を中心とした移動にとどまらないマルチモーダル（効率的な輸送体系の確立と、良好な交通環境の創造を目指し、道路・航空・海運・水運・鉄道など複数の交通機関を連携させる交通施策）や、地域の生活者や店舗・サービス提供者が Win-Win となる決済プラットフォームへのニーズの高まりを受け、５者は以下に記載する提供機能・サービス等を相互活用し、北海道地域におけるMaaS事業推進を目的として、本業務提携基本合意書を締結し、５者間での協議検討を開始していく。
今後、地域における移動の利便性向上、既存公共交通の有効活用、地域活性化などの地域における様々な課題に対応すべく、５者が連携して北海道地域におけるMaaS事業を推進していくとしている。
同社は、MaaS事業推進におけるEZOCAポイントシステム、EZOマネーの活用・サツドラ店舗のMaaS拠点化・EZOCAポイント加盟店のMaaS拠点化推進・北海道地域公共団体へのMaaS事業推進の働きかけなどを行う。
駅探は、公共交通機関など定時制のある移動手段の経路検索機能・決済機能を含めたMaaSプラットフォーム・北海道地域での MaaS 取り組みにおける、集客数増や利便性向上に資するため、 駅探ドットコム上に、二次交通などの情報掲載・観光型MaaSに対応して、子会社であるラテラ･インターナショナルの機能を活用したインバウンドプロモーションなどを行う。
未来シェアは、AIオンデマンド配車機能を活用したMaaSサービスの実装・全国多地域でのMaaS実証実験で培った知見の提供などを行う。
公立はこだて未来大学は、AI 技術に基づくMaaS実装の先端的知見の提供・北海道地域での産学官民連携によるMaaS実証実験の推進・未来シェアや札幌市立大学との連携による各種実証実験の知見の提供などを行う。
札幌市立大学は、AI技術に基づくMaaS実装の先端的知見の提供・北海道地域での産学官民連携によるMaaS実証実験の推進・未来シェアや公立はこだて未来大学との連携による各種実証実験の知見の提供などを行う。
