北海道経済産業局は２月17日、アスティ45で「北海道地域物流シンポジウム～持続的な物流構想『フィジカルインターネット』に向けて～」を開催、荷主企業、物流企業などから約200人が参加した。
シンポジウムの最中、また、終了後に合計90分にも及ぶ名刺・情報交換の時間を設け、「北海道の物流課題解決」に関心を持つ多くの参加者が交流を深めた。
同日から１週間にわたって開催される官民合同イベント「北海道物流ＷＥＥＫ２０２５」の第１弾。今回のシンポジウムでは５つの講演が行われた。
運輸デジタルビジネス協議会（ＴＤＢＣ）の鈴木久夫理事が「共同輸配送デジタルマッチング」の有効性について講演。北海道経済産業局が昨年12月から１月までの１か月半にわたり、行政による「共同輸配送デジタルマッチング」を全国で初めて実施、ＴＤＢＣがこれを受託し、結果を報告した。
システムに物流データを登録することで、北海道内の物流情報をデータベース化し、条件のあう事業者との間で共同輸配送のマッチングを促す取り組み。期間中44事業者から１７４３ルートの登録があり、このうち５％のルートにマッチングの希望があった。また、道央〜地方間の２９５ルートで共同輸配送マッチングの可能性が示され、「今後、長距離便の共同輸送のマッチングに期待が持てる結果となった」とした。
鈴木氏は「この短期間でこれだけ色々なマッチングの可能性が示すことができ、可能性を感じた。登録数が10倍になれば、マッチングの可能性が飛躍的に高まる。地方の農家や小規模の工場や店舗などの登録が増えれば、道央からの帰り荷のニーズが可視化される可能性が高い」と述べた。
この取り組みは、北海道経済産業局の事業としては終了したが、当面の間、ＴＤＢＣとして継続すると表明。荷主や物流事業者が無料で登録・活用ができる状況を維持し、引き続き道内における共同輸配送のデジタルマッチングの可能性を探る。
北海商科大学商学部商学科の相浦宣徳教授は「北海道にも物流統括管理者（ＣＬＯ）に当たる部門が必要。国が大手企業にＣＬＯの設置を義務付けるなら、自治体にもあってもいいのではないか。物流に関して北海道全体のマネジメントや各地域間の調整を行い、『物流機能をベースとした地域戦略』の策定と実行をする部門の設置を望む」と提案した。
