北海道中小企業団体中央会は11月７日、令和元年度北海道中小企業労働事情実態調査報告書を公表した。道内の従業員300人以下の1500事業所を対象にアンケートし、793事業所が回答、うち運輸業は52事業所が回答した。
運輸業で１年前より経営状況が「いい」と回答したのは13・５％「変わらない」は51・９％、「悪い」は34・６％。
主要事業の今後の方針では、「強化拡大」が23・１％、「現状維持」が75％、「縮小」が１・９％。
平成３０年の従業員１人当たりの月平均残業時間は「20時間未満」が22・４％、「20時間以上50時間未満」が42・９％、「50時間以上」が30・６％、「残業なし」が４・１％。
平成３０年の従業員１人当たり月平均残業時間は34・８時間、年次有給休暇平均付与日数は16・６日、年次有給休暇平均取得日数は７・６日、有給休暇取得率は44・８％。
年５日の年次有給休暇の取得（付与）義務の認識について「知っていた」が96・２％、「知らなかった」が３・８％。
新規学卒者の採用・計画について、平成31年３月に「あった」が９・６％、「なかった」が90・４％、令和２年３月では「ある」が16・３％、「ない」が71・４％、「未定」が12・２％。
賃金改定の状況について、令和元年１月から７月の間に「引き上げた」が44・２％、「引き下げた」が３・９％、「今年は凍結する」が13・５％、「７月以降引き上げの予定」が11・５％、「同期間に引き下げの予定」は０・０％、「未定」が26・９％。
改定後の平均所定内賃金は、単純平均で23万817円、加重平均で23万126円。
