北海道は11月25日、「原油･原材料価格高騰の影響･人手不足の状況等調査」の結果概要の中間取りまとめを公表した。道内９００社に聞いたもので、運輸業は１３１社に聞き、54社が回答。
原油・原材料価格高騰の経営への影響について、全体では「影響がある」（「大いに影響」「影響」「多少影響」）と回答した企業の割合は90・９％。運輸業は94・５％だった。このうち「大いに影響」が59・３％となり全業種で最も高かった。
価格転嫁の状況では、全体では、「進んでいない」（「５割未満」「必要だが全くできていない」）と回答した企業の割合は41・８％。運輸業では49・０％が「進んでいない」と回答。「必要だが全くできていない」は31・４％となり、全業種で最も高かった。また、運輸業で「全て転嫁」が３・９％、「８割以上転嫁」が13・７％、「５割以上８割未満転嫁」が33・３％だった。
人手不足の状況について、正規従業員の充足の度合いでは、全体で「不足している」（「非常に不足」「不足」）と回答した企業の割合は61・４％。運輸業は70・４％となった。
非正規従業員の充足度合いでは、全体で「不足している」と回答した企業の割合は39・２％、運輸業は56・３％と最も高かった。
人手不足の影響では、全体で「影響を受けている」（「非常に深刻な影響」「一定の影響」）と回答した企業の割合は91・４％。運輸業は97・６％と最も高かった。
