国交省は10月25日、９月末時点での「ホワイト物流」推進運動への賛同企業数を「業態別」「都道府県別」「取組項目別」に集計し、公表した。北海道からは18社・団体が賛同を表明した。
同省は、トラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するとともに、経済のさらなる成長に寄与するため、①トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化、②女性や60代以上の運転者等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現ーに取り組む、「ホワイト物流」推進運動を関係省庁等と連携して展開している。
今年３月以降、上場企業等約6300社に対し、同運動への参加要請文の送付や、全都道府県における説明会の開催等を実施し、９月末までに、卸売業、製造業等の559の企業から、同運動への賛同表明である「自主行動宣言」が提出された。
北海道からは、札幌丸井三越、明和工業、トッキュウ、大丸、丸日日諸産業、幸楽輸送、北海道西濃運輸、ユート運輸倉庫、札幌通運、東芝ホクト電子、北海道福山通運、空間倉庫輸送、旭新運輸、北海道ロジサービス、北海三井倉庫ロジスティクス、北海道フーズ輸送、日晶運輸、日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会北海道地域本部が賛同を表明した。
