ＴＳＵＮＡＧＵＴＥ（春木屋悠人社長、東京都千代田区）は５月14日、北海道において、協力企業17社（メーカー５社、物流会社６社、卸売会社・小売会社６社）、日本パレットレンタル（ＪＰＲ）とアドバイザーに北海商科大学商学科の相浦宣徳教授を迎え、「納品伝票電子化」と「物流データを活用した共同輸配送ルート分析」の実証実験を行い、「納品時間の削減」や「多くの共同輸送ルートの可能性」など４点の成果が確認できたと発表した。
フィジカルインターネットの実現に向け、荷主・物流事業者間の連携・協調を可能とするためにも、物流に関する情報を電子化し、物流ＥＤＩを通じたデータ連携を進めていくことが不可欠だが、多くの物流情報は紙伝票として運用・保管されており、最適化を進める上での障害となっている。北海道を実証実験の場として選定し、物流情報の電子化・データ連携の取り組みを実装することで、物流オペレーションにもたらす効果・知見を整理した。
「納品伝票のデータ連携・電子化」の実証では、納品時の時間を測定して紙伝票との差を明らかにしたほか、ＳＩＰ基盤を通じて異なるシステム同士の連携がシームレスに行われるかを調べた。この結果、「１納品先につき５～12分の時間が削減」「ＳＩＰ基盤利用による現場の負担増加はなし」「納品データを基幹システムと連携することによる納品伝票関連作業の大幅な削減」といった成果を確認した。
「共同配送ルートの分析」では、実証実験で扱うルートのみでのマッチングと、ＪＰＲの北海道内パレット移動情報、貨物鉄道の時刻表からのルートを追加し分析を行った。この結果、電子伝票データの分析によって「１万１８２５件の共同輸送の可能性があるルート」を確認した。
同社では「物流はいまだ紙が主役であり、大手メーカーや物流企業では、納品伝票だけで年間３００～５００万枚が利用されていることも珍しくない。煩雑な紙の管理による作業負荷は徐々に悪影響を及ぼしている。情報の統一化・データの共有と利活用を進め、全体最適運用のための標準化・共用化サービスに寄与し、持続可能な物流の未来に貢献する」としている。
