積水ハウス・土屋ルート 資本業務提携 資材・調達・物流の相互活用進める

積水ハウス(仲井嘉浩社長、大阪市北区)と土屋ホールディングス(土屋昌三社長、札幌市北区)は3月14日、資本業務提携契約を締結した。

業務提携の主な内容は、「両社の固有技術やノウハウを活かした新技術の研究・開発」「施工力の相互融通による生産性向上と施工力補完」「共同の営業企画・プロモーションの実施」のほか「生産・調達分野」も含まれており、資材・調達・物流相互ルートの活用によるコスト削減を進めていく。

土屋グループは1969年の創業以来、北海道を中心に、住宅・リフォーム・不動産の3事業を行っている。積水ハウスと土屋ホールディングスの連結子会社の土屋ホームは、既に今年1月から共同建築事業「SI(エス・アイ)事業」をスタートしている。今回の資本業務提携により、SI事業のパートナーの枠を超えて、経営資源・技術・ネットワークを相互で活用し、両社の更なる事業拡大を図る。

土屋ホールディングスが3月31日付で第三者割当による自己株式処分を実施し、積水ハウスが普通株式77万7800株(発行済株式総数の3・02%)を取得する予定。積水ハウスは、この自己株式処分による普通株式の取得とは別に、土屋ホールディングスの既存株主が保有する土屋ホールディングスの普通株式合計80万8000株を同26日付で取得する予定。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする