北海道経済産業振興局が事務局を務める「北海道自動走行ビジネス化調査研究プラットホーム」は10月11日、北海道庁で２回目の会合を開催し、「実装間近な自動走行技術・サービス」について情報共有を行った。
この後、場所を移し、「日本初の人追従・自走式の配送ロボットの公道実証実験」を行った。
同プラットホームは、道内の運輸・観光・IT団体などで構成、自動走行のビジネス活用需要の掘り起こしを目指して昨年発足した。
会合では、「配送ロボット社会実装推進コンソーシアム（仮称）」の萩原哲也氏が「実装間近な配送ロボットサービスの紹介」、三菱地所ビル運営事業部統括の渋谷一太郎氏が「配送ロボットを活用したまちづくり」をテーマとして、それぞれ取り組み事例などを説明した。
萩原氏は「配送ロボットがそこかしこに当たり前に走っている社会づくりを目指している。ロボットが運ぶことで『宅配スタッフの補助』『高齢者や買い物難民の買い物補助』『観光客の荷物補助』『倉庫内の荷役補助』『見守り補助』『オフィス向け無人コンビニ』など様々なサービス活用が見込める」と述べ、「2018年は公道・館内での追尾・自律走行によるサービス実証の積み上げを行い、2019年は公道での追尾走行・館内での自律走行サービスを開始したい。2020年には公道での自律走行サービスの開始を目指す」とした。
また、配送ロボットの普及には「①技術②法令③住民の理解」の３つの課題があるとし、「技術的な問題は、欧州で既に実証段階が終わって問題なく社会実装されている地域もあり、解決可能。住民の理解は、愚直に事例を積み重ね、安全性や利便性を丁寧に説明していくしかない。法令上の問題が一番大きく、『配送ロボットは車両かロボットか。そもそもどういう位置づけか』といった点が規定されておらず、こういった点を多くの主体を巻き込みながら、解決に向けて取り組んでいきたい」と話した。
北海道経済部産業振興局の野村聡局長は「北海道は広域分散型社会で、高齢化・過疎化が進み、全国で一番自動運転の普及が必要な地域だ」と述べた。
