マーケットエンタープライズ（小林泰士社長、東京都中央区）は８月16日、岩見沢市（松野哲市長）と北広島市（上野正三市長）との間で地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートしたと発表。同社が運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、両市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。
不要品を売りたいユーザーが「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。市民のサービス利用、市の費用負担も発生しない。
岩見沢市では、市民が大型ごみの不要品を売却処分する際、自分自身でリユースショップまで不要品を運び出す必要があり、売却処分が容易でなかった。また、北広島市では、粗大ごみの戸別収集を行なっているが、大型品や重量のあるものでも、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要があった。
「おいくら」は、自宅の中まで訪問し、運び出しを行う出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできる。冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取が可能。
両市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。
同社では「この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく」としている。
