セブン‐イレブン・ジャパン(永松文彦社長、東京都千代田区)、ファミリーマート（細見研介社長、同港区）、ローソン（竹増貞信社長、同品川区）のコンビニ大手３社と流通経済研究所（青山繁晴理事長、同千代田区）は２月15日、各社の物流センター、ならびに店舗へのチェーン横断的な共同物流の実証実験を函館地区で行うと発表した。
内閣府が推進する「戦略的イノベーションプログラム」の一環として行うもので、期間は２月21日から１週間。
コンビニエンスストアは全国で約５万8000店舗あり、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンは災害対策基本法に基づく指定公共機関にも指定され、安定的に商品を供給するための物流網の維持・構築は非常に重要になっている。
昨年度、東京都内の湾岸エリアで大手コンビニ３社の共同配送の実証実験を行ったが、今回は店舗密度が都市部よりも低い地方部において、「①配送センター間の物流の共同化」と「②遠隔地店舗（買い物困難地域）の配送の共同化」の実証実験を行う。物流を効率化することでの買い物困難者対策、フードマイレージの削減、運行トラック数の減少、温暖化効果ガス排出量の削減を目的とする。
「①配送センター間の物流の共同化」では、これまで自社のセンター間でしか実施されてこなかったセンター間の横持配送をチェーン横断的に実施する。
北海道では、それぞれのチェーンの基幹物流センターが札幌近郊にあり、函館にはサテライトセンターがあるが、今回の実証では、「セブン‐イレブンとファミリーマート」「セブン‐イレブンとローソン」の２つの組み合わせで、札幌近郊のセンターから、函館のセンターまでの横持ち配送の共同化の実証を行う。
コンビニチェーンの物流コストの削減につながるだけではなく、配送の効率化による温室効果ガス排出量の削減にも貢献する取り組みとなる。
「②遠隔地における店舗への商品配送の共同化」では、物流効率があまり良くない遠隔地における店舗への商品配送の共同化の効果測定を行う。
函館エリアの遠隔地にて、「ローソンとセブン‐イレブン」の組み合わせで共同化した店舗配送を実施する。
対象店舗は、函館から南西エリアの７店舗（セブン-イレブン２店舗・ローソン５店舗）。
遠隔地の店舗への配送効率の向上、買い物困難者対応などが期待できる。
研究代表機関の流通経済研究所では「コンビニ業界における新しい物流の形を、コンビニエンスストア各社と、サプライチェーンを構成するステークホルダー全体で検討していく。より社会実装に近い形での実証であることから、コンビニ各社とも連携して、効果のある取り組みについては、2022年10月以降の社会実装を目指していく」としている。
