F―LINE（本山浩社長、東京都中央区）と味の素（藤江太郎社長、同）、カゴメ（山口聡社長、名古屋市中区）、日清オイリオグループ（久野貴久社長、東京都中央区）、日清製粉ウェルナ（岩橋恭彦社長、同千代田区）、ハウス食品グループ本社（浦上博史社長、 同）、Ｍｉｚｋａｎ（吉永智征社長、半田市）は７月27日、2023年10月に物流効率の改善を目的に北海道地区における共同配送の仕組みを再構築すると発表した。
配送拠点と配送車両の共同利用の推進により、環境面でもＣＯ２排出量の約16％削減を見込んでいる。
F―LINEと食品メーカー６社の重点取り組みのひとつである「共同配送の推進」において、北海道地区では2016年４月より開始している。今回、現在２カ所ある保管・配送拠点を2023年10月に１カ所に集約し、共同保管・共同配送により車両１台あたりの積載効率を高めるとともに配送回数を削減する。これにより納品先への配送車両台数が削減され、荷受時の負担も軽減できるとしている。
次期ステップでは、環境負荷低減の一環として、道内遠隔地納品の鉄道輸送活用を検討する。
食品業界の物流環境は、物流の2024年問題が生じる以前から、トラックドライバー不足や物流コストの上昇、ＣＯ２排出量削減をはじめとする環境保全への対応等、多くの課題を抱えており、2015年２月２日、食品メーカー６社は、より効率的で安定した物流力の確保と食品業界全体の物流インフラの社会的・経済的合理性を追求するため、理念を共有する食品メーカーが参画できる“食品企業物流プラットフォーム”の構築に合意した。
「競争は商品で物流は共同で」という理念のもと、F―LINEは「６社共同配送の推進」「中・長距離幹線輸送ルートの再構築」「物流の整流化・各種標準化（伝票電子化、外装サイズ等）」の実現に向けて取り組んでおり、「食品企業の物流プラットフォームの高次化に向けて、持続可能な物流体制の構築により社会へのさらなる貢献を目指す」としている。
