北済協（大友龍之理事長）は６月23日、札幌パークホテルで第53回通常総代会を開いた。
令和６年度は、対人・対物・車両・搭乗者の任意共済全種目で前年度から契約台数・掛金とも増加し増収となったが、事故の賠償負担額となる正味支払共済金が同３億５００万円も増加したことで、経常利益は同３億９４００万円の大幅な減少となり、７４００万円だった。
自動車共済事業の正味共済掛金は26億２３００万円と同６０００万円（２・３％）の増加、台数ベースでは６万５７０８台と同８５９台（１・３％）の増加となり、ともに年度目標をクリア。
事故発生率（100台当たりの事故件数）は、対人事故で０・77となり、全国15単協中13年連続でナンバー１となった。対物事故は６・39で同じく３年連続全国単協でナンバー１。車両事故は５・36と全国６位となり、「これら事故発生率の低さが強み」と報告。
当期未処分剰余金として５８３７万円、利用分量配当金として同２億４８００万円マイナスの４１５５万円をそれぞれ計上した。
同７年度は、自動車共済事業の契約台数６万５７００台、掛金26億１２００万円を計画。事故防止事業では、対人事故発生率１・０％以下、対物事故発生率７・０％以下、車両事故発生率５・０％以下に目標を設定、安全運転講習会を２５０社３８０会場で開催を計画。経常利益は２億３７００万円を目指す。
任期満了に伴う役員改選では、大友理事長（大友運送）が留任。成田俊彦副理事長（室蘭海陸通運）が退任し、後任に安孫俊博氏（ほくしょう運輸）が就いた。井川智章（ホッコウ物流）、林博己（エース）、松實秀樹（釧根開発運輸）の３氏は副理事長に留任。また、員外理事として佐藤仁寿氏（北済協）が選任された。
このほか、「共済規定」「普通共済約款」「共済契約引受および取扱要領」の一部改正を承認。共済規定では、軽四輪乗用車も共済契約の引受対象とした。
大友理事長は「昨年度は掛金収入が増加し、事故件数も減ったが、高額賠償事案が増え、約４億円もの大幅減益となった。事故防止を最優先課題とする。今期は事故を減らし、良い配当を目指す。組合員の思いに応える、頼りになる北済協としていきたい」と述べた。
