帝国データバンク札幌支店は５月24日、2017年の北海道の休廃業・解散動向調査の結果を発表した。
休廃業・解散は1354件判明し、前年より３・０％の減少。全国的に見ると、東京都についで２番目の多さ。
休廃業は849件と全体の 62・７％を占め、前年より６・９％減少。解散は505件で同４・３％増加した。
業種別では、運輸・通信業は27件で同28・６％の増加となった。
同支店では「道内企業の後継者不在率は７割を超える状況が続いており、全国９地域中で最も高い水準で推移している。休廃業・解散企業を代表者年齢別にみると、「70 代」と「80 歳以上」を合わせた割合は４割強を占めており、法的整理などの倒産に至らないまでも、休廃業・解散といった事態を余儀なくされ る企業は今後も一定水準で発生するものと見られる」としている。
