北海道開発局と土木研究所寒地土木研究所は２月15〜19日にかけて、「第64回北海道開発技術研究発表会」をオンライン形式で開催。北海道の開発事業に係わる諸問題に関する調査・研究等の成果を発表し、技術力の向上やその普及を図ることを目的とするもの。期間中、道路、港湾、産業、防災などをテーマとした185件の発表が行われた。
物流関係では、「北海道ー本州間の物流検討〜道北地域における生産地から港湾間の物流実態について」、「道北地域の物流効率化に資する『道の駅』を活用した共同輸送の試行〜生産者・物流事業者のメリットと道の駅に必要な機能について」など、道北エリアの物流についての報告が行われた。
これらの報告では、道北地域の物流の実態調査により、「帰り荷の確保が困難」「生活物資の物流は、採算がとれない場合であってもサービスを継続せざるを得ない」「港湾まで中継拠点を経由した配送となり、複数日に渡る輸送行程を強いられている」といった課題を示し、今後、物流を維持していくための方策を検討。結果、「各種貨物の共同輸送」「連結トラックの導入」「インランドポートの整備による幹線輸送と地域輸送の分割」「中継拠点、倉庫、共同シャーシプールなど物流インフラの整備」「ICT技術を駆使した実車率アップや空車輸送の軽減」「港湾でのシャーシヤードの整備」「ターミナルと鉄道駅との連携の強化」などの施策を挙げた。
また、道の駅を共同集荷拠点として輸送実験を行い、「宅配便宅配より安く、または早く届く手段とならない限り、荷主が道の駅に持ち込むメリットがない」「生産者と道の駅を結ぶ輸送の仕組みづくりが必要」といった課題を把握、「荷主が道の駅に荷物を持ち込む負担（ファースト１マイル）を解消する手法として、自治体のコミュニティバスを活用した貨客混載」「新たな輸送経路による異なる種類の特産品の相互販売」などが今後考えられるとし、「道の駅を核とした生産者⇒道の駅⇒荷主までをつなぐ地域共助型の輸送システムの構築は、道内の他の地域への展開も考えられる」とした。
