国交省は８月14日、令和2年度｢モーダルシフト等推進事業費補助金｣の応募案件について、計画策定経費補助８件、運行経費補助５件の合計13件の認定及び交付決定を行ったと発表。
交付決定額は合計で約1900万円。
「計画策定経費補助（今後、物流総合効率化法に基づく計画認定を目指す案件への補助）」は８件のうち、モーダルシフトが3件（鉄道への転換）、輸送網の集約化が３件（共有運行管理システム導入、ミルクラン方式）、共同輸配送が１件（集約後鉄道モーダルシフト）、その他が３件（伝票電子化、外装サイズ標準化、空コンテナ回送削減）となった。
「運行経費補助（物流総合効率化法に基づく計画認定を受けた事業への補助）」は５件のうち、モーダルシフトで鉄道への転換が４件、船舶への転換が２件となった。
北海道運輸局が担当した認定事業は以下の２件で、いずれも計画策定経費補助の案件。
①「中・長距離輸送における物流の効率化検討協議会」（北海道物流開発、富良野通運、札幌物産協会）＝鉄道モーダルシフト・ 共同輸配送。
北海道から九州向けに出展者が各々送っていた物産展用の食品を、札幌市内に集約後、鉄道モーダルシフトする総合効率化計画の策定。CO２排出削減目標は4.8 t-CO２／年。
②「LNG幹線GM協議会」（ジェコス、石油資源開発、丸吉ロジ、日本トレクス、興和総合研究所）＝輸送網の集約化。
北海道内で、LNG燃料のトラクタヘッドと30tアルミシャーシを導入し、ミルクラン方式で鋼材等を輸送する総合効率化計画の策定。CO２排出削減目標は70.１ t-CO２／年。
