運送事業経営塾（工藤英人塾生代表、工藤商事）は８月17日、Zoomを活用した「オンライン例会」を開催、12人が参加し、新型コロナウイルス感染拡大以降の経営状態と課題などについて３時間にわたり情報交換を行った。
新型コロナウイルスの影響では、一時より状況が改善しつつある事業者が増え、「宅配貨物は30％以上の増加」「今年は農産物の生育が良く出荷が旺盛」「荷動きがある首都圏の営業拠点に一時的に北海道から車両と人員を送り出している」といった声があった。
一方で「住宅関連は消費者のマインドが落ちて荷主も苦戦し、出口が見えない状況」「イベント関係の物流は引き続き止まり、来年度は予算に組み入れないことにした」などの事業者もおり、「コロナ禍でも業績が左右されなかった運送会社を研究し、自社のあり方の見直している」との声もあった。
また、「標準的な運賃を元に運賃交渉を進める予定だが、荷主の業績も苦しいので、どのように話をもっていくか悩んでいる」「安い価格で営業している運送会社が増え、見積もりの提出を繰り返している」「荷主から値上げを勝ち取ったはずだったが、コロナ禍による経費削減のため、立ち消えになった」など運賃についての悩みも多く聞かれた。
