富士通交通・道路データサービス（島田孝司社長、東京都港区）は１月21日、富士通製の運行記録計（ネットワーク型デジタルタコグラフ）、スマートフォン、及びビーコンを用いてトレーラの所在をクラウド上で管理する仕組みを構築し、幸楽輸送（不動直樹社長、札幌市清田区）の協力を得て、サービスの有効性の実証を開始したと発表。
実証の期間は１月21日～３月30日。
共同配送やRORO船・フェリーを経由した輸送を把握するためには、トレーラ自体の管理が重要だが、運行記録計の管理対象は「単車・トラクタヘッド」に限られており、「トレーラ」は走行距離や整備記録などの情報管理がデジタル化されていない実態があった。
富士通グループでは、トレーラの位置情報・走行情報・整備情報などを一元的に管理し輸送事業者内で共有する『トレーラ管理サービス』の構築を進めている。
今回の実証を経て、運行記録計による「単車・トラクタヘッド」側情報と「トレーラ」情報との連携も視野に入れ、より輸送事業者に役立つサービスとして提供する予定。
幸楽輸送は、富士通製運行記録計を利用しており、北海道内での中継輸送において、整備効率化・貨物トレーサビリティ・運行効率化に関して、「トレーラ管理サービス」の有効性を実業務の中で評価する。
幸楽輸送が保有する約70台のトレーラにビーコンを貼付け、トレーラの位置情報・走行距離情報を収集。運行開始の前後にドライバーが整備情報を入力し、運行管理者および整備管理者は、トレーラ駐車位置・トレーラ動態／走行距離・整備情報をクラウドで共有する。
今後の展開として、RORO船・フェリーを経由した輸送での検証を実施する予定。陸路・海路をまたがったトレーラ位置の可視化により、地域間でのトレーラ保有台数の偏在解消に繋げ、車両稼動率アップ・配置最適化による物流生産性向上を目指す。対象はトレーラに加え今後導入が見込まれるスワップボディ車も想定している。
今回の実証のオブザーバーを務めている北海商科大学の相浦宣徳教授は、「労働力不足や長時間労働に関する問題が深刻化する中、より一層の生産性向上にむけ、複数の運送事業者がトレーラを共同で利用する中継輸送などの新しい取り組みが始まっている。これらの実現には、位置情報、走行情報、整備情報の一元管理等々、確実なトレーラ管理が不可欠。『トレーラ管理サービス』は、これまでに無い高度な管理を可能にする強力なツールとなりえ、トレーラを使用した輸送が主な北海道においては、特に高い効果が期待できる」としている。
