積水化学工業 北海道向け住宅商品に関する生産・開発部門の体制変更

積水化学工業(加藤敬太社長、大阪市北区)は12月25日、住宅カンパニー(神吉利幸プレジデント)が2024 年1 月より、北海道向け住宅商品の生産部門および開発部門の体制を変更すると発表した。

同社は、国内住宅市場の縮小が今後も継続すると想定し、生産体制の広域最適化や自動化・DX による生産性向上、エリア別商品戦略による収益性強化策を前倒しで推進しており、その一環として、今回、北海道向け住宅の生産部門である北海道セキスイハイム工業(青谷龍哉社長、岩見沢市)を、セキスイハイム工業(佐藤公紀代表専務取締役、蓮田市)の 100%出資子会社とする。
また、北海道向け住宅の開発部門である北方住文化研究所(青谷龍哉社長、札幌市北区)の機能を、積水化学工業住宅カンパニー開発統括部に移管し「北海道開発室」を新設する。

これにより、生産部門においては、既に一体的に運営している本州7工場と合わせ国内のセキスイハイム全生産工場の運営を一元化し、購買・生産・物流の更なる効率化を図る。
開発部門においては、本州向け商品開発部門との融合により、寒冷地域仕様などの技術・ノウハウの水平展開や効率的な仕様開発を推進し、エリア別商品の開発力を強化する。

「全国展開している当社の強みを活かし、住宅事業の持続的な成長を目指していく」としている。

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