北ト協は８月27日、北海道運輸局、北海道労働局、北海道経済産業局、北海道農政事務所と連名で4600社あまりの荷主企業に対して、「取引環境と長時間労働の改善に向けた御理解と御協力のお願い」とする文書を発出した。
①改正貨物自動車運送事業法（荷主関連部分）、②荷役作業や付帯業務を行った場合、「乗務記録」の記載対象となること、③「ホワイト物流」推進運動の案内ーについてのリーフレットを添付し、ドライバーの長時間労働の是正と適正取引の推進を訴える内容。
「荷主の配慮義務の新設」「荷主勧告制度の拡充」「違反原因行為をしている疑いがある荷主に対して、国交大臣が働きかけ等を行う」といった貨物自動車運送事業法の改正内容のほか、「ホワイト物流推進運動」への参加によって「商慣行や自社の業務プロセスの見直しによる生産性の向上」「物流効率化によるCO2排出量の削減」「事業活動に必要な物流の安定的な確保」「企業の社会的責任の遂行」につながるなどと説明している。
文書では、「トラック運送事業は、運転者不足が大きな課題となっており、物流が継続的にその機能を果たしていく上では、運転者の長時間労働の改善を図るとともに、物流の生産性向上を図っていく必要」があるとし、「トラック事業者と荷主企業が相互に協力してトラック運送事業における荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るため、国交省、厚労省、経産省及び農水省と連携して、トラック運送事業における取引環境と長時間労働の改善に向けた取り組みを推進しているところ」と説明。社内周知等に協力してもらうよう要請している。
