コメリ（捧雄一郎社長、新潟市南区）は７月17日、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター（同理事長、同）と妹背牛町（田中一典町長）が「災害時における物資供給に関する協定」を同24日に締結すると発表した。同支援協定は、沖縄県を除く46都道府県と各市町村、指定公共機関等と締結しており、北海道内では妹背牛町が41件目。
ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターは、災害発生時にコメリの全国の物流ネットワークを活用し、必要な物資を必要な場所に安定的に供給する基盤として設立した組織。「災害発生に伴う災害時支援協定締結先等への必要物資の供給」「広報誌サポートやホームページでの災害対策関連情報の提供」「防災啓発活動、防災訓練への参加」―などを活動内容としている。
平常時は「相互の連絡体制及び物資の供給等についての情報交換」「防災訓練など、住民の防災意識の啓発のための事業」などを進め、災害時には、妹背牛町が、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターに物資の供給及び運搬を有償で要請する。物資は、ブルーシート・ロープ・軍手・土のう袋・毛布・使い捨て食器・ポリ袋・飲料水・ポリタンク・大型石油ストーブ・投光器・懐中電灯・乾電池・救急ミニトイレ・その他、自治体が必要と認め調達が可能なもの。
締結式は妹背牛町役場で開催し、田中町長とコメリ北海道ゾーンの二木和夫ゾーンマネジャーが出席する。
