道内に基盤を持つ民間企業９社は７月７日、北海道における水素サプライチェーン構築の早期実現などを目指し、「北海道水素事業プラットフォーム（PF）」を設立した。
北海道ガスと北海道電力が事務局となり、セコマ、ドーコン、北洋銀行、北海道エネルギー、北海道銀行、JR北海道、雪印メグミルクが発起人企業として名を連ねた。
同PFは、民間企業が有する知見・技術を結集し、北海道における水素社会・カーボンニュートラルの実現をめざした様々なプロジェクトを創出するための民間企業の連携の場であり、北海道では初めての組織体。今後、道内外からプロジェクトの担い手となる会員を募り、活動の幅を広げていく。
日本政府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言、同年12月には経済と環境の好循環を作っていく産業政策として「グリーン成長戦略」を策定。水素は発電・輸送・産業など幅広い分野で活用が期待されるカーボンニュートラルのキーテクノロジーとされている。
北海道は、積雪寒冷で他地域に比べて暖房や給湯に石油系を中心とした多くのエネルギーを消費しており、また、広大な面積に多くの市町村が点在していることから、移動や輸送にも多くのエネルギーが使われている。一方、風力発電や太陽光発電等の再生可能エネルギーの賦存量が国内随一であり、CO2フリーの電気やそれを水素に転換し幅広い分野で活用することで、カーボンニュートラルの進展に大きく貢献できる地でもある。
こうした背景から、北海道を舞台として水素事業およびCO2削減に資する事業の推進等に取り組み、水素社会の構築、ひいては日本のカーボンニュートラルの実現に貢献することを目的とし、同PFを設立した。北海道電力が北海道に根ざした民間企業８社に提案した。
同PFでは、今後、「北海道に基盤を持つ水素事業等に取り組みたい企業（道内企業）」および「水素に関する知見・技術を有しており北海道で水素事業等を展開したい企業（道外企業）」の勧誘を行い、道内企業のアイデアやニーズと道外企業の知見・技術を結びつける活動に取り組んでいく予定。
