北海道中小企業団体中央会は12月２日、令和７年度北海道中小企業労働事情実態調査報告書を公表した。道内の従業員３００人以下の１５００事業所を対象にアンケートし、６４５事業所が回答、うち運輸業は47事業所が回答した。
運輸業で１年前より経営状況が「いい」と回答したのは15・２％「変わらない」は63・０％、「悪い」は21・７％。
主要事業の今後の方針では、「強化拡大」が19・６％、「現状維持」が76・１％、「縮小」「廃止」は０％。
従業員１人当たりの月平均残業時間は「20時間未満」が29・６％、「20時間以上50時間未満」が56・８％、「50時間以上」が13・６％、「残業なし」が０％。平均の残業時間は28・７時間だった。
従業員１人当たりの年次有給休暇平均付与日数は17・３日、年次有給休暇平均取得日数は10・５日、有給休暇取得率は62・４％。
新規学卒者の採用計画では、「計画し、実際に採用した」が２・２％、「計画したが、採用しなかった」が10・９％、「計画を行わなかった」が87・０％。
賃金改定の状況について、１月から７月の間に「引き上げた」が62・２％、「引き下げた」が０％、「今年は凍結する」が13・３％、「７月以降引き上げの予定」が11・１％、「同期間に引き下げの予定」は０％、「未定」が13・３％。
１事業所あたりの改訂前の平均所定内賃金は25万９７２２円、改定後の平均所定内賃金は26万９１３８円。１人あたりの改訂前の平均所定内賃金は25万４０８２円、改定後の平均所定内賃金は26万３９３４円。
