北海道物流人倶楽部（斉藤博之代表幹事、北海道物流開発）は11月13日、札幌パークホテルで68回目の例会を開催し、道内外から物流関係者50人あまりが参加した。
「2024年問題への対応〜北海道と東北の事例」をテーマに、北海道コカ・コーラボトリング子会社の幸楽輸送（札幌市清田区）の不動直樹社長とサッポロホールディングス子会社のサッポログループ物流東北支社（名取市）の諸岡知尚支社長が講演し、それぞれのエリアでの状況を説明した。
不動社長は、「政府が物流に関する政策パッケージを出し、荷主を巻き込んだ『商慣行の見直し』や、荷主・一般消費者に対して『行動変容』を求めるようになり、物流業界の困りごとが初めて物流だけの問題ではなくなった」と述べ、北海道での状況を「長距離輸送が多く、2024年度からは札幌から釧路、函館、北見、稚内などへの当日ワンマン運行は非常に難しくなる。また、センターでの待機時間削減も大きな改善が見られず、現行の改善基準告示すら守れていないケースも散見される」と説明。
対応として、同社では親会社のベースカーゴの出荷量を調整し、空けたスペースを貸し出して行う混載輸送や、道内地方拠点を活用したリレー輸送を行っていると紹介。「常にトレーラ満載で運行できる仕組みを整え、輸送単価を抑えている」とし、将来的にはダブル連結トラックの活用に加え、これに混載輸送の仕組みを付加した「ダブル連結＋コンサイ」輸送の構想を披露した。
諸岡支社長は2024年度以降に輸送困難になるトラック輸送のルートの洗い出しを行い、片道「300㎞〜400㎞」と「400㎞以上」のルートが検討対象と説明。輸送協力会社に対応が可能かヒアリングを行ったものの、条件付きの回答が多いと現状を報告した。
「300㎞〜400㎞」のルートでは、高速道路の活用や時間指定の緩和などで対応するほか、一部、鉄道コンテナ輸送へのシフトを検討しているとし、「400㎞以上」のルートは、鉄道コンテナ輸送に加え、海上フェリー輸送に移行するなど、モーダルシフトを推進するよう検討していると述べた。
また、中継拠点の設置を検討していることと、地方の過疎化により物量が減っているため、一部他社との共同配送を進めていると報告し、「ドライバーが日帰りできるルートを設定していく」と強調した。
斉藤代表幹事は「小売事業者が、メーカーから『商品を届けられなくなる』と言われているとの話を聞くようになった。2024年問題でドライバーの労働時間ともに、多重下請け構造も大きく見直されることになり、地方にモノが届きにくくなることが目に見えている。こういった問題をクリアするには『人と人との連携』が一つの手立てとなる。当倶楽部で築かれた連携をプラットフォームとして活用し、2024年問題に対応してもらいたい」と述べた。
