民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（ＨＯＳＰＯ）」を運営する北海道大樹町（黒川豊町長）とＳＰＡＣＥ ＣＯＴＡＮ（小田切義憲社長、大樹町）は10月15日、イタリア・ミラノで開催中の国際宇宙会議ＩＡＣ２０２４の会場で署名式を行い、大樹町・ＳＰＡＣＥ ＣＯＴＡＮを含めた５大陸８つの商業宇宙港で、商業宇宙港に係る国際協力に関する覚書を締結したと発表。
覚書に参加したのはＨＯＳＰＯのほか、アメリカ、オーストラリ、スウェーデン、ペルーにある宇宙港。署名式には小田切社長が参加し、覚書に署名した。商業宇宙港による国際協力は世界初の試み。
民間企業による宇宙産業の拡大が見込まれる中、ロケットや人工衛星の打上げ需要の更なる拡大に応えるため、ワーキンググループを設立の上、国際標準化による相互運用性の確保や運用コスト削減に向けた合理化などを検討する。ロケット打上げの高頻度化、ロケット事業者・人工衛星事業者の利便性の向上を図る狙い。
人工衛星の打上げ需要が高まり、また、ロケットを活用して大陸間を移動する高速２地点間輸送（Ｐ２Ｐ）の開始を見据え、そのプラットホームとなる宇宙港同士の連携が進んでおり、各宇宙港では相互運用性の確保や施設・設備の共通化・標準化などによる高頻度打上げの実現が求められているため、今回の覚書締結に繋がった。
大樹町の黒川町長は「今後、民間による宇宙産業の拡大・成長が見込まれ宇宙輸送のニーズが高まることにより、宇宙港がより重要性を増すものと考えている。各国の宇宙港と連携を図ることは、今後の宇宙産業の発展に向け大変重要であり、当町としても、宇宙産業の発展に貢献できるよう各国の宇宙港とともに取り組みを進めていく」とコメントしている。
